四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)
(追加情報)
(工事進行基準適用要件の変更)
当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、第1四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。
見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,208千円減少しております。
(工事進行基準適用要件の変更)
当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、第1四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。
見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,208千円減少しております。