有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
費用計上はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成19年6月22日	平成24年2月15日	平成26年4月24日	平成26年4月24日	平成27年4月23日
付与対象者の 区分及び人数	当社取引先1名 当社従業員21名	当社取締役2名 当社従業員26名	当社取締役2名	当社従業員5名	当社取締役2名 当社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,440,000株	普通株式 568,800株	普通株式 40,800株	普通株式 14,400株	普通株式 48,000株
付与日	平成19年6月22日	平成24年2月16日	平成26年4月24日	平成26年4月24日	平成27年4月23日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。 また、当社と取引関係にあった社外の関係者については、新株予約権行使時においても当社と取引関係にあることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年6月23日 ～ 平成29年6月21日	平成26年2月16日 ～ 平成34年2月15日	平成28年4月24日 ～ 平成36年4月23日	平成28年4月24日 ～ 平成36年4月23日	平成29年4月24日 ～ 平成37年4月23日

(注)1 株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2 平成27年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成29年2月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成29年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	40,800	14,400	48,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	40,800	14,400	-
未確定残	-	-	-	-	48,000
権利確定後(株)
前事業年度末	24,000	63,600	-	-	-
権利確定	-	-	40,800	14,400	-
権利行使	-	63,600	40,800	12,000	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	24,000	-	-	2,400	-

(注)平成27年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成29年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	88	71	134	134	188
行使時平均株価(円)	-	1,192	1,213	1,204	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-

(注)平成27年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で、平成28年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成29年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度における本源的価値の合計額
153,736千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
128,204千円