四半期報告書-第9期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策の効果による企業業績の堅調な推移を背景に、雇用環境には引き続き回復の兆しがみられるものの、個人所得の伸び悩みにより個人消費の停滞が続いております。また、企業の設備投資は緩やかながら回復基調を維持しているものの、資源価格の下落や、中国・新興国経済の減速懸念もあり、経済環境は依然として不透明な状況です。
当社グループの属するインターネット領域におきましては、スマートフォン市場が継続的に拡大を続けており、平成27年3月末のスマートフォン普及率は60.6%と過半数を超えるまでに拡大しています(内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査(平成27年3月実施調査結果)」)。同様に、スマートフォンの普及によりアプリ利用も継続して拡大しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間においては、主力のアプリ収益化事業は、特に国内売上が継続して好調であり、注力サービスであるアプリ収益化プラットフォーム“metaps”などの既存サービスが堅調に推移した一方で、決済プラットフォーム“SPIKE”をはじめとする新規サービス開発のための先行投資を積極的に実施したことにより引き続き営業損失を計上しております。これらの結果、売上高は3,145,798千円、営業損失は302,123千円、経常損失は388,664千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は446,603千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が7,209,922千円、売掛金が957,769千円、無形固定資産が2,271,724千円となり、合計11,012,830千円となりました。これは、Nextapps Inc.等が当社の連結の範囲に含まれたことによりのれんが1,799,978千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が884,794千円、1年内返済予定の長期借入金730,000千円、長期借入金1,287,500千円となり、合計3,522,127千円となりました。これは、Nextapps Inc.株式取得に係る支払資金の調達方法として、1年内返済予定の長期借入金730,000千円、長期借入金1,287,500千円が増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上446,603千円等に
より、合計7,490,702千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
7,783,420千円に比べ583,574千円減少し、7,199,846千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キ
ャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は353,198千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上による
支出393,317千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,166,874千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出2,030,119千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,015,912千円となりました。これは主に長期借入れによる収入2,200,000千円
等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間からNextapps Inc.が当社の連結の範囲に含まれたこと等により、当社グループの従
業員数は著しく増加致しました。当第2四半期連結会計期間末の従業員数は合計106人となっております。
(7) 重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、以下の諸施策を実施し
てまいります。
① 海外市場への対応
アプリ収益化事業の発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、既に収益化が順調に進んでいる中華圏及び東南アジア地域における事業展開の強化と、欧州地域における体制強化を行ってまいります。事業展開の強化の一環として、日本流の押しつけでなく、それぞれの地域に応じたプロモーションロジックの構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続して行ってまいります。同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。
② 開発スピード強化への対応
既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。
③ 組織体制の整備
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
④ 経営体制の強化対応
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社の成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。
⑤ 新規事業の展開について
当社グループの展開するアプリ収益化事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。このような環境下において、当社グループでは、オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”において利用可能な資金決済法に基づく電子コインの発行や動画サービスなどの新たな事業展開を随時開始しており、今後も、Metaps Analyticsをウェアラブルやロボットなどの様々なデバイスに対応させるなど、データを競争力として積極的な事業展開を進めていく方針であります。