四半期報告書-第9期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、Nextapps Inc.の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。また、平成27年10月30日付で株式取得が完了致しま
した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Nextapps Inc.
事業の内容 :モバイル広告プラットフォームの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界の頭脳になる」というミッションを掲げ、“metaps”及び“SPIKE”の2つのサ
ービスを軸に、世界8拠点でアプリ収益化事業を展開しております。当社の発展には、継続してグローバル
展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、特にアジア地域における事業領
域の強化を積極的に推進しております。
Nextapps社は、世界的にも先進的な韓国モバイル広告市場において、これまで堅調に事業を拡大してお
り、韓国有数のモバイル広告プラットフォームへと成長を遂げました。韓国モバイル広告市場においては既
に高い実績を誇っていますが、同社の事業展開はこれまで韓国国内が中心であり、成長著しいアジアをはじ
めとするグローバルへの事業展開、及びクロスボーダープロモーション案件等への対応は未着手でした。
今回の買収により、Nextapps社は、当社が持つデータ解析を中心としたアプリマーケティングノウハウ及
び、世界8拠点に展開する幅広いネットワークを活かしたグローバルでの事業展開が可能となります。ま
た、韓国市場における当社のシェア拡大は勿論のこと、Nextapps社が持つモバイル広告プラットフォーム
と、当社のアプリデータ解析のノウハウを組み合わせることで、新たなソリューションの提供が可能とな
り、より収益性の高い事業構築が実現出来ると判断し、今回の決定に至りました。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成27年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,166百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 5百万円
取得原価 2,171百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,057百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
Nextapps社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、Nextapps Inc.の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。また、平成27年10月30日付で株式取得が完了致しま
した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Nextapps Inc.
事業の内容 :モバイル広告プラットフォームの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界の頭脳になる」というミッションを掲げ、“metaps”及び“SPIKE”の2つのサ
ービスを軸に、世界8拠点でアプリ収益化事業を展開しております。当社の発展には、継続してグローバル
展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、特にアジア地域における事業領
域の強化を積極的に推進しております。
Nextapps社は、世界的にも先進的な韓国モバイル広告市場において、これまで堅調に事業を拡大してお
り、韓国有数のモバイル広告プラットフォームへと成長を遂げました。韓国モバイル広告市場においては既
に高い実績を誇っていますが、同社の事業展開はこれまで韓国国内が中心であり、成長著しいアジアをはじ
めとするグローバルへの事業展開、及びクロスボーダープロモーション案件等への対応は未着手でした。
今回の買収により、Nextapps社は、当社が持つデータ解析を中心としたアプリマーケティングノウハウ及
び、世界8拠点に展開する幅広いネットワークを活かしたグローバルでの事業展開が可能となります。ま
た、韓国市場における当社のシェア拡大は勿論のこと、Nextapps社が持つモバイル広告プラットフォーム
と、当社のアプリデータ解析のノウハウを組み合わせることで、新たなソリューションの提供が可能とな
り、より収益性の高い事業構築が実現出来ると判断し、今回の決定に至りました。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成27年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,166百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 5百万円
取得原価 2,171百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,057百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
Nextapps社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却