四半期報告書-第9期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年4月14日開催の取締役会において、ペイデザイン株式会社の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。また、平成28年4月14日付で株式取得が完
了致しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ペイデザイン株式会社
事業の内容 :EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の展開するオンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」はEC事業者様への包括的なサポ
ートを目的とし、様々なサービスを提供しております。「SPIKE(スパイク)」を含め、オンライン決済代
行の市場は今後加速度的に拡大が見込まれる成長市場であり、今後当社が同市場において確固たる地位を確
立するためには、継続的な事業規模の拡大と事業内容の差別化が重要な課題であると認識しております。
今般株式を取得したペイデザイン社は、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マ
ネー事業等、幅広いサービスを提供しており、当社の既存サービスである「SPIKE(スパイク)」との親和
性も高いものと確信しております。本件の完了に伴い、当社決済サービスにおける年間取扱高は1,000億円
を超える規模になる見通しです。
(3) 企業結合日
平成28年4月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の全議決権を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,880百万円
取得原価 2,880百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,285百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
ペイデザイン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成28年4月14日開催の取締役会において、ペイデザイン株式会社の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。また、平成28年4月14日付で株式取得が完
了致しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ペイデザイン株式会社
事業の内容 :EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の展開するオンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」はEC事業者様への包括的なサポ
ートを目的とし、様々なサービスを提供しております。「SPIKE(スパイク)」を含め、オンライン決済代
行の市場は今後加速度的に拡大が見込まれる成長市場であり、今後当社が同市場において確固たる地位を確
立するためには、継続的な事業規模の拡大と事業内容の差別化が重要な課題であると認識しております。
今般株式を取得したペイデザイン社は、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マ
ネー事業等、幅広いサービスを提供しており、当社の既存サービスである「SPIKE(スパイク)」との親和
性も高いものと確信しております。本件の完了に伴い、当社決済サービスにおける年間取扱高は1,000億円
を超える規模になる見通しです。
(3) 企業結合日
平成28年4月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の全議決権を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,880百万円
取得原価 2,880百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,285百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
ペイデザイン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却