有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3年～4年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却しています。
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案し、当該損失見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了した日を基準としております。
6. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。