訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)ポイント引当金
将来のユーザによるポイント利用に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイント総額を計上しております。
(2)返金引当金
ユーザへの将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じて算出した金額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法により、在外支店の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により算定しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。