有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3年～4年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案
し、当該損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了した日を基準としております。
5. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。