(5) 【所有者別状況】
2021年8月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	7	16	33	12	19	3,472	3,559	―
所有株式数 (単元)	―	3,417	1,887	11,768	727	94	48,304	66,197	30,300
所有株式数 の割合(%)	―	5.16	2.85	17.78	1.10	0.14	72.97	100.00	―

(注)自己株式5,485株は、「個人その他」に54単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,464,000
計	17,464,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2021年8月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,650,000	6,657,000	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,650,000	6,657,000	―	―

(注) 1.2021年9月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
3.発行済株式のうち、63,300株は、2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年1月8日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資(金銭報酬債権31,650千円)によるものであります。

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権

決議年月日	2013年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 7、当社子会社の取締役 10 当社の監査役 2、当社子会社の監査役 1 当社の従業員15、当社子会社の従業員144 社外協力者 1
	事業年度末現在 (2021年8月31日)	提出日の前月末現在 (2021年10月31日)
新株予約権の数(個)	12,200	11,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 122,000(注)1、4	普通株式 115,000(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	220(注)2、4	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年12月12日 至 2023年12月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価額 220(注)4 資本組入額 110(注)4	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要す	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―	―

(注) 1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、(注)2のa,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数	=	調整前株式数	×	1株当たり調整前行使価額
		1株当たり調整後行使価額

2.新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
a 当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
をもって募集株式を発行する場合
b 株式の分割により株式を発行する場合
c 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
ることができる証券を発行する場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新株発行株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前の1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対し
て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。
d 合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
必要とするとき。
e 前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
調整を必要とするとき。
f cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
場合に限り行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。
(5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
4.2015年4月14日開催の取締役会決議により、2015年4月30日付で株式1株を10株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年9月1日～ 2017年8月31日(注)1	97,800	6,338,900	10,758	925,002	10,758	516,902
2018年1月10日(注)2	85,200	6,424,100	19,127	944,130	19,127	536,029
2017年9月1日～ 2018年8月31日(注)1	23,800	6,447,900	2,618	946,748	2,618	538,648
2019年1月11日(注)3	121,600	6,569,500	23,772	970,520	23,772	562,420
2018年9月1日～ 2019年8月31日(注)1	6,100	6,575,600	671	971,191	671	563,091
2019年9月1日～ 2020年8月31日 (注)1	4,000	6,579,600	440	971,631	440	563,531
2021年1月8日(注)4	63,300	6,642,900	15,825	987,456	15,825	579,356
2020年9月1日～ 2021年8月31日 (注)1	7,100	6,650,000	781	988,237	781	580,137

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 449円
資本組入額 224.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)2名、当社の執行役員4名
子会社の取締役5名、子会社の執行役員11名
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 391円
資本組入額 195.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)2名、当社の執行役員3名
子会社の取締役5名、子会社の執行役員10名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 500円
資本組入額 250円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)2名、当社の執行役員3名
子会社の取締役3名、子会社の執行役員8名
5.2021年9月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金が770千円、資本準備金が770千円、それぞれ増加しております。

① 【発行済株式】
2021年8月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	5,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	66,143	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	6,614,300
単元未満株式	30,300	―	―
発行済株式総数	6,650,000	―	―
総株主の議決権	―	66,143	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年8月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) JESCOホールディングス株式会社	東京都新宿区中落合三丁目25番14号	5,400	―	5,400	0.08
計	―	5,400	―	5,400	0.08

(注)当社は2021年9月6日付で本店所在地を「東京都新宿区新宿二丁目1番9号」に変更しております。