四半期報告書-第54期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月28日付けで阿久澤電機株式会社の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 阿久澤電機株式会社
事業の内容 電気工事・電気通信工事の設計・施工、給排水衛生・空調設備の設計・施工、防犯カメラの賃貸借 他
② 企業結合を行った理由
当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M&Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいます。
阿久澤電機株式会社は群馬県高崎市を拠点とした電気・電気通信工事会社として1919年に創業し、100年を超える伝統と信頼で培った取引基盤により、官公庁および上場企業からの受注実績を多く有しているとともに、高崎市から直接受託している不法投棄防止の監視カメラの賃貸借業に強みを持ち、高崎市が推進している「活力ある未来を支える環境都市」づくりに貢献しています。
当社グループは2018年に群馬県前橋市の菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社 本社:群馬県渋川市)を完全子会社化しておりますが、阿久澤電機の完全子会社化により、前橋・渋川の群馬県央地域のみならず、群馬県全体および近隣県での営業展開を強化するものであります。また、資格保有者との人材交流等、シナジー効果も期待できると考え、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年9月28日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,619千円
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが102,331千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月28日付けで阿久澤電機株式会社の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 阿久澤電機株式会社
事業の内容 電気工事・電気通信工事の設計・施工、給排水衛生・空調設備の設計・施工、防犯カメラの賃貸借 他
② 企業結合を行った理由
当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M&Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいます。
阿久澤電機株式会社は群馬県高崎市を拠点とした電気・電気通信工事会社として1919年に創業し、100年を超える伝統と信頼で培った取引基盤により、官公庁および上場企業からの受注実績を多く有しているとともに、高崎市から直接受託している不法投棄防止の監視カメラの賃貸借業に強みを持ち、高崎市が推進している「活力ある未来を支える環境都市」づくりに貢献しています。
当社グループは2018年に群馬県前橋市の菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社 本社:群馬県渋川市)を完全子会社化しておりますが、阿久澤電機の完全子会社化により、前橋・渋川の群馬県央地域のみならず、群馬県全体および近隣県での営業展開を強化するものであります。また、資格保有者との人材交流等、シナジー効果も期待できると考え、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年9月28日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,619千円
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが102,331千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却