四半期報告書-第54期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月28日付けでマグナ通信工業株式会社の株式の64.5%を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マグナ通信工業株式会社
事業の内容 ITV(工業用監視設備)、指令通話システム等
情報通信システムに関する企画・設計・製造・施工・保守 他
② 企業結合を行った理由
当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M&Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいます。
マグナ通信工業は大手電力会社、大手電機メーカーを主要顧客とし、創業以来約60年にわたり原子力・火力・水力発電所等プラント向け工業用ITV(工業用監視設備)・指令通話システム(ページング装置)などの企画から設計・製造・施工・メンテナンスまでワンストップソリューションサービスを提供し、高い信頼と多くのノウハウ・実績を持つ企業です。
当社グループは約40年に亘る原子力発電所でのリークテストをはじめ、太陽光発電設備においては400MWを超える規模で手がけており、脱炭素社会実現へ向けた事業展開を注力分野として捉えております。今回のマグナ通信工業の子会社化により、今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所などの分野や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果により事業の成長を加速してまいります。また、同社は1級電気工事施工管理技士や1級電気通信工事施工管理技士等の資格保有者を多く抱えており、人的資本の強化が期待できると判断いたしました。
今回の株式取得を通じて、当社グループの経営基盤を強化するとともに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年3月28日(株式取得日)
2023年3月1日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
64.5%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,012千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 543,582千円
② 発生原因
取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的に算出された金額であります。