有価証券報告書-第48期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内関連子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお平成20年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)上記以外に、当社は確定拠出年金(前連結会計年度5,278千円、当連結会計年度5,587千円)及び中小企業退職金共済(前連結会計年度384千円、当連結会計年度384千円)へそれぞれ掛金として拠出しておりますが、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数値には含めておりません。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,035千円 当連結会計年度18,120千円
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内関連子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお平成20年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 164,814 千円 | 170,944 千円 | |
| 退職給付費用 | 19,035 〃 | 18,120 〃 | |
| 退職給付の支出額 | 11,787 〃 | 14,164 〃 | |
| 為替換算差額 | △1,118 〃 | 422 〃 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 170,944 千円 | 175,324 千円 |
(注)上記以外に、当社は確定拠出年金(前連結会計年度5,278千円、当連結会計年度5,587千円)及び中小企業退職金共済(前連結会計年度384千円、当連結会計年度384千円)へそれぞれ掛金として拠出しておりますが、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数値には含めておりません。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) | 当連結会計年度 (平成29年8月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | ― 千円 | ― 千円 | |
| 年金資産 | ― 〃 | ― 〃 | |
| ― 〃 | ― 〃 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 170,944 〃 | 175,324 〃 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 170,944 千円 | 175,324 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 170,944 〃 | 175,324 〃 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 170,944 千円 | 175,324 千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,035千円 当連結会計年度18,120千円