有価証券報告書-第49期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成20年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	170,944 千円		175,324 千円
退職給付費用	18,120 〃		24,290 〃
退職給付の支出額	14,164 〃		13,907 〃
為替換算差額	422 〃		△245 〃
退職給付に係る負債の期末残高	175,324 千円		185,461 千円

(注)上記以外に、当社は、確定拠出年金(前連結会計年度 5,587千円、当連結会計年度 5,637千円)、中小企業退職金共済(前連結会計年度 384千円、当連結会計年度 288千円)及び建設業退職金共済(当連結会計年度 3,830千円)へ、それぞれ掛金として拠出しておりますが、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数値には含めておりません。
なお、建設業退職金共済については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております菅谷電気工事株式会社が拠出しているため、前連結会計年度については記載しておりません。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	― 千円		― 千円
年金資産	― 〃		― 〃
	― 千円		― 千円

非積立型制度の退職給付債務	175,324 千円		185,461 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,324 千円		185,461 千円

退職給付に係る負債	175,324 千円		185,461 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,324 千円		185,461 千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,120千円 当連結会計年度 24,290千円