有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年12月11日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名、当社子会社の取締役 10名 当社の監査役 2名、当社子会社の監査役 1名 当社の従業員15名、当社子会社の従業員144名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 33,820株 (注)1、2
付与日	平成25年12月17日
権利確定条件	(1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した場合に限り行使することができる。 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成27年12月12日～平成35年12月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年4月30日付で株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年12月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	33,820
失効	1,380
権利確定	―
未確定残	32,440
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 平成27年4月30日付で株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年12月11日
権利行使価格(円)	2,200
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(株)	―

(注) 平成27年4月30日付で株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式と類似会社比準方式を併用する方法により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	― 千円
②当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円