有価証券報告書-第49期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
営業外費用	2,691 千円	― 千円

2.ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
現金及び預金	450 千円	― 千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年12月11日	平成28年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名 当社の監査役 2名 当社の従業員 15名 当社子会社の取締役 10名 当社子会社の監査役 1名 当社子会社の従業員 144名 社外協力者 1名	当社の取締役 8名 当社の従業員 3名 当社子会社の取締役 4名 当社子会社の従業員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 338,200株(注)1、2	普通株式 228,000株(注)1
付与日	平成25年12月17日	平成28年11月18日
権利確定条件	(1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所又はその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した場合に限り行使することができる。 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。	(1) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 (2) 本新株予約権は、一定の業績を達成した場合に限り行使することができる。(注)3、4 (3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成27年12月12日～ 平成35年12月12日	平成29年12月1日～ 平成35年11月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年4月30日付で株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
3.金融商品取引法に基づき平成29年11月に提出する平成29年8月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が5億円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち50%を行使することができるものとしております。
4.金融商品取引法に基づき平成30年11月に提出する平成30年8月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が6億12百万円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち100%を行使することができるものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年12月11日	平成28年11月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	225,000
付与	―	―
失効	―	11,000
権利確定	―	―
未確定残	―	214,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	168,500	―
権利確定	―	―
権利行使	23,800	―
失効	700	―
未行使残	144,000	―

(注) 平成27年4月30日付で株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年12月11日	平成28年11月11日
権利行使価格(円)	220	434
行使時平均株価(円)	491	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	2

(注) 平成27年4月30日付で株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

算定基準日	平成28年10月13日
満期までの期間	7.04年間
株価(注)1	434円
株価変動性(注)2	36.51%
配当利回り(注)3	1.84%
無リスクの利子率(注)4	-0.193%

(注)1.評価基準日における発行会社普通株式の東証証券取引所における終値であります。
2.算定基準日時点で当社は1年と1ヶ月余りしか経過しておりません。そのため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針12」に基づき必要とされる2年間分の株価情報収集機関の不足する情報量を補う為、類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用しております。結果、類似会社それぞれに利用して算出した株価変動性(週次)の平均値を当見積方法における基礎数値としております。
3.平成28年8月期の配当8円に基づき算定しております。
4.残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	42,912千円
②当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額	7,092千円

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。