有価証券報告書-第52期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
JESCO株式会社
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
JESCO SUGAYA株式会社
JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED
2. 非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社(2社)の決算日は、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～49年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(10年間)にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(11)重要な会計上の見積りに関する事項
①工事進行基準による完成工事高
a.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高

3,357,492

千円

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗度部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末進捗度を合理的に見積る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等)が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなります。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②工事損失引当金の計上
a.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事損失引当金

1,004

千円

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等)が生じた場合、工事原価総額が増加する可能性があります。その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
a.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

95,453

千円

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。