TOKYO BASE（3415）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 第二四半期
連結
- 2020年8月31日
- -1億8591万
- 2021年8月31日
- 3億5750万
- 2022年7月31日
- -1573万
- 2023年7月31日
- 3億1651万
- 2024年7月31日 +65.46%
- 5億2372万
- 2025年7月31日 +51.97%
- 7億9588万
個別
- 2015年8月31日
- 1億7787万
- 2016年8月31日 +94.63%
- 3億4618万
- 2017年8月31日 +91.65%
- 6億6346万
- 2018年8月31日 -28.87%
- 4億7193万
- 2019年8月31日 +23.9%
- 5億8473万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (連結経営成績) (単位:千円)2023/09/14 16:04
(売上高)2023年1月期第2四半期連結累計期間(自2022年2月1日至2022年7月31日) 2024年1月期第2四半期連結累計期間(自2023年2月1日至2023年7月31日) 増減 増減率 販売費及び一般管理費 4,556,694 4,555,206 △1,488 △0.0% 営業利益又は営業損失(△) △15,738 316,519 332,258 - 経常利益 205,217 413,752 208,534 101.6%
国内においては、消費活動が正常化に向かいはじめ、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、A+ TOKYO及びTHE TOKYOが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、4月以降は経済状況の悪化による外的要因と商品の品揃えの鮮度を欠いたことや営業力の低下により苦戦いたしました。
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