四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社は、アフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕入と在庫コントロールの運用強化による仕入の適正化、店舗と物流拠点へのRFID導入による業務効率化、機能拡充のためのシステム投資及び優秀な人材の配置等による自社EC強化、積極出店継続と地域別MDの構築及びEC本格立ち上げ準備による中国事業の拡大、新アスレジャー業態及び新セレクト業態の立ち上げ準備、これらの施策を支えるべく、自己株式を活用した新株予約権及び銀行借入による資金調達等の取り組みを進めてまいりました。
① 経営成績の状況
(連結経営成績) (単位:千円)

	2021年2月期 第1四半期 連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)	2022年1月期 第1四半期 連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)	増減	増減率
売上高	2,401,970	3,960,800	1,558,830	64.9%
売上総利益	1,208,486	2,098,512	890,025	73.6%
販売費及び一般管理費	1,251,480	1,899,468	647,987	51.8%
営業利益又は営業損失(△)	△42,993	199,043	242,037	-
経常利益又は経常損失(△)	△47,822	261,332	309,154	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	△185,761	229,814	415,576	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△144,163	161,720	305,884	-

(注)2021年5月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を2月末日から1月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月の変則決算となります。
(売上高)
新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことにより、実店舗が大きく増収(前年同期比182.1%増)しました。一方でECは、前年実施したクーポン及びタイムセール等の在庫消化施策の反動により減収(前年同期比10.0%減)となりましたが、実店舗の増収でECの減収を補い、全社で増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,960,800千円(前年同期比64.9%増)となりました。
(売上総利益)
前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は53.0%(前年同期比2.7ポイント増)と改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は2,098,512千円(前年同期比73.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大により、実店舗の人件費、地代家賃、業務委託費及び支払手数料等が増加しました。なお、同感染症拡大に伴う臨時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。また、継続して実店舗家賃の減額交渉等を行い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上高販管費比率は48.0%(前年同期比4.1ポイント減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,899,468千円(前年同期比51.8%増)、営業利益は199,043千円(前年同期は営業損失42,993千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前第1四半期連結累計期間に比較して64,571千円増加し、67,726千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。
営業外費用は前第1四半期連結累計期間に比較して2,545千円減少し、5,437千円となりました。主な要因は為替差損の減少によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は261,332千円(前年同期は経常損失47,822千円)となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は、前第1四半期連結累計期間に比較して4,148千円減少し、6,461千円となりました。主な要因は新株予約権戻入益の減少によるものです。
特別損失は、前第1四半期連結累計期間に比較して110,570千円減少し、37,979千円となりました。主な要因は臨時休業等による損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は229,814千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失185,761千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,720千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144,163千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して668,428千円増加し、8,225,352千円となりました。これは、主として売掛金が91,874千円、商品が366,808千円、有形固定資産が163,144千円、差入保証金が145,803千円増加した一方で、現金及び預金が138,151千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して129,784千円増加し、4,467,784千円となりました。これは、主として買掛金が118,066千円、1年以内返済予定の長期借入金が143,182千円増加した一方で、未払費用が52,564千円、賞与引当金が21,469千円、長期借入金が17,755千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して538,644千円増加し、3,757,567千円となりました。これは、主として資本金が27,536千円、資本剰余金が88,726千円、利益剰余金が161,720千円増加したこと及び自己株式が248,793千円減少(純資産は増加)したことによるものです。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 (単位:千円)

	2022年1月期 第1四半期 連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)	前年同期比 (増減率)
STUDIOUS	1,919,978	71.8%
UNITED TOKYO	1,308,149	64.2%
PUBLIC TOKYO	612,117	92.5%
TOKYO DEPARTMENT STORE	109,953	△35.2%
NEW MARKET TOKYO	10,601	-
全社合計	3,960,800	64.9%

業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動と新規出店及び増床の寄与により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りました。(TOKYO DEPARTMENT STOREはEC専業)
なお、販路別では実店舗が182.1%増、ECが10.0%減となりました。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

	2022年1月期 第1四半期 連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
STUDIOUS	143.7%
UNITED TOKYO	133.2%
PUBLIC TOKYO	156.4%
TOKYO DEPARTMENT STORE	64.8%
NEW MARKET TOKYO	-
全社合計	135.7%

業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りました。(TOKYO DEPARTMENT STOREはEC専業)
なお、販路別では実店舗が228.7%、ECが89.2%となりました。
Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2021年2月期 連結会計 年度末	2021年1月期 第1四半期 連結累計期間				2022年1月期 第1四半期 連結会計 期間末
		出店	退店	増減	(改装)
STUDIOUS	33	3	1	2	-	35
UNITED TOKYO	18	2	1	1	-	19
PUBLIC TOKYO	16	-	1	△1	-	15
TOKYO DEPARTMENT STORE	1	-	-	-	-	1
NEW MARKET TOKYO	1	-	-	-	-	1
全社合計	69	5	3	2	-	71

2022年1月期第1四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■STUDIOUS業態
京都藤井大丸「STUDIOUS 京都店」の区画を分割し「STUDIOUS WOMENS 京都店」を出店
業態として中国本土5号店目となる「STUDIOUS TOKYO 武漢店」を武漢市へ出店
中国で初めてのEC展開となる「STUDIOUS 得物店」を出店
「STUDIOUS MENS 心斎橋店」を退店
■UNITED TOKYO業態
業態として中国本土3号店目となる「UNITED TOKYO 上海IFC店」を上海市浦東地区へ出店
業態として初の路面店で国内最大規模となる旗艦店「UNITED TOKYO 神宮前店」を出店
「UNITED TOKYO 川﨑店」を退店
■PUBLIC TOKYO業態
「PUBLIC TOKYO 福岡店」を退店
この結果、2022年1月期第1四半期連結累計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が35店舗(内、ECが4店舗)、UNITED TOKYO業態が19店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が15店舗(内、ECが2店舗)、TOKYO DEPARTMENT STORE業態が1店舗(ECのみ)、NEW MARKET TOKYO業態が1店舗(ECのみ)の合計71店舗となりました。
なお、実店舗は全61店舗となり、国内57店舗、海外14店舗となりました。
(注)連結対象である東百国際貿易(上海)有限公司の第1四半期決算期末は3月であり、当社の第1四半期決算期末期末5月とは2ヶ月間異なりますが、それぞれの第1四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易(上海)有限公司の2021年4月から5月の出退店は出店2店舗であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が増加し、317人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。