半期報告書-第17期(2024/02/01-2025/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、政策金利上昇に端を発した円安トレンドからの急速な転換、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような状況の下で、当社は、企業理念「日本発を世界へ」に基づき、2024年3月に公表した2028年1月期を最終年度とする中期経営計画達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③EC強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥M&Aを推進してまいります。中期経営計画初年度である2025年1月期においては、翌期以降の成長フェーズに向けた収益基盤の更なる盤石化を図るべく、日本国内の出店を再開し実店舗の販路を拡大、クーポン施策等による値引きの買い得感ではなく、本質的な商品価値で販売できるEC事業への構造改革、中国事業においては一級都市へのエリアと資源の集中による構造改革を推進し、また、成長投資として海外展開の拡大、新業態開発、営業力強化と労働生産性を向上させ、最高益の実現を目指しております。
① 経営成績の状況
(連結経営成績) (単位:千円)

	2024年1月期 中間 連結会計期間 (自2023年2月1日 至2023年7月31日)	2025年1月期 中間 連結会計期間 (自2024年2月1日 至2024年7月31日)	増減	増減率
売上高	9,656,688	9,109,429	△547,259	△5.7%
売上総利益	4,871,726	4,810,510	△61,216	△1.3%
販売費及び一般管理費	4,555,206	4,286,784	△268,422	△5.9%
営業利益	316,519	523,725	207,206	65.5%
経常利益	413,752	545,910	132,157	31.9%
税金等調整前中間純利益	423,627	502,261	78,634	18.6%
親会社株主に帰属する中間純利益	193,053	256,595	63,542	32.9%

(売上高)
EC事業及び中国事業の構造改革による減収を実店舗の増収でカバーできず、当中間連結会計期間における売上高は9,109,429千円(前年同期比5.7%減)となりました。
日本事業では、実店舗は前年同期比10.9%増、ECでは前年同期比39.4%減となりました。実店舗の業態別では対前年同期比でSTUDIOUS業態9.8%増、UNITED TOKYO業態9.9%増、PUBLIC TOKYO業態11.3%増、THE TOKYO業態21.8%増、A+ TOKYO業態6.9%増となりました。実店舗の成長は旺盛なインバウンド消費により既存店舗が伸長したことによります。一方、気候変動の変化に従来のシーズンMDがフィットしなくなっており、6月,7月の猛暑期間において気候に対応した商品の品揃えが充実できず売上高を落としてしまいました。一方EC事業はSTUDIOUS業態33.1%減、UNITED TOKYO業態52.9%減、PUBLIC TOKYO業態50.4%減、THE TOKYO業態64.3%増、A+ TOKYO業態60.3%減となりました。ECでは今期構造改革を推し進めており、クーポンやタイムセールといった従来の値引き常態化からの脱却をはかり、クオリティーとユーザビリティを高めプロパー価格で販売できる構造を構築しております。
また中国事業においては、不採算店舗の撤退を推し進めていることで当中間期末の店舗数は8店舗となり、前年同期で店舗数が9店舗減少したことで売上高前期比は35.5%減となっておりますが、既存店売上前年比は10.7%増となっております。中国経済においては、深刻な不動産不況や景気の先行き不安から、消費意欲の低迷、節約志向の高まりといった行動変化が見られ消費減退の側面が強くなっております。当社事業においても少なからず影響を受けております。
(売上総利益)
売上総利益は売上高の減少に伴い減少いたしました。一方で売上総利益率は52.8%(前年同期比2.4ポイント増)となりました。結果、当中間連結会計期間における売上総利益は4,810,510千円(前年同期比1.3%減)となりました。
売上総利益率においては、自社オリジナル業態(UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、A+ TOKYO)を中心にプライシング設計の見直しをはかったこと、EC構造改革にてECでの値引き常態化を廃止したこと、およびプロパー販売の強化施策と気候変動により夏場が長くなっている事から従来7月に執り行っていたセールを実施しなかった事によります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
日本国内の従業員の処遇改善による人件費及び実店舗の売上増加に伴い地代家賃、支払手数料が増加したものの、ECの売上減少に伴う販売手数料及び中国本土の不採算店舗の退店により減価償却費、業務委託費が減少し、売上高販管費比率は47.1%(前年同期比0.1ポイント減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は4,286,784千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は523,725千円(前年同期比65.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前中間連結会計期間に比較して77,814千円減少し、39,416千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。
営業外費用は前中間連結会計期間に比較して2,766千円減少し、17,232千円となりました。主な要因は支払利息の減少によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は545,910千円(前年同期比31.9%増)となりました。
(特別損益、税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前中間連結会計期間に比較して35,138千円減少となり、当中間連結会計期間での計上はございません。主な要因は、前中間連結会計期間に中国現地法人の前々期連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額を商業施設側との交渉により減額したことによる債務勘定整理益によるものです。
特別損失は、前中間連結会計期間に比較して18,384千円増加し、43,648千円となりました。主な要因は中国現地法人の減損損失、店舗解約損失によるものです。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は502,261千円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は256,595千円(前年同期比32.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して440,000千円減少し、11,448,136千円となりました。これは主として、長期貸付金が150,000千円増加した一方で、現金及び預金が335,007千円、商品が122,884千円、有形固定資産が158,204千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して636,156千円増加し、6,990,636千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が408,379千円、長期借入金が482,944千円増加した一方で、買掛金が85,719千円、未払法人税等が117,693千円、長期リース債務が58,607千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,076,157千円減少し、
4,457,499千円となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により256,595千円増加した一方で、自己株式の消却により999,973千円、配当金の支払により183,865千円、為替換算調整勘定が150,037千円減少したことによるものです。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 (単位:千円)

	2025年1月期 中間 連結会計期間 (自2024年2月1日 至2024年7月31日)	前年同期比 (増減率)
STUDIOUS	4,196,799	△4.1%
UNITED TOKYO	2,330,722	△14.9%
PUBLIC TOKYO	1,505,786	△11.6%
A+ TOKYO	355,342	△7.2%
THE TOKYO	789,955	31.8%
その他	△69,177	△52.4%
全社合計	9,109,429	△5.7%

(注)「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

	2025年1月期 中間 連結会計期間 (自2024年2月1日 至2024年7月31日)
STUDIOUS	100.1%
UNITED TOKYO	86.6%
PUBLIC TOKYO	93.2%
A+ TOKYO	89.6%
THE TOKYO	129.8%
全社合計	96.7%

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2024年1月期 連結会計 年度末	2025年1月期 中間 連結会計期間				2025年1月期 中間連結会計 期間末
		出店	退店	増減	(改装)
STUDIOUS	39	2	3	△1	(2)	38
UNITED TOKYO	17	1	1			17
PUBLIC TOKYO	15		2	△2		13
A+ TOKYO	6					6
THE TOKYO	6					6
全社合計	83	3	6	△3	(2)	80

2025年1月期中間連結会計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■STUDIOUS業態
「STUDIOUS WOMENS 新宿店」を改装
「STUDIOUS WOMENS 有楽町店」を改装
「STUDIOUS 香港店」を移転改装
「STUDIOUS 北京西単店」を退店
「STUDIOUS 2nd 上海新天地店」を出店(「PUBLIC TOKYO 上海新天地店」から業態移転)
「YOHJI YAMAMOTO STORE 寧波店」を退店
■UNITED TOKYO業態
「UNITED TOKYO なんばシティ店」を出店
「UNITED TOKYO 上海新天地店」を退店
■PUBLIC TOKYO業態
「PUBLIC TOKYO 北京三里屯店」を退店
「PUBLIC TOKYO 上海新天地店」を退店(「STUDIOUS 2nd 上海新天地店」へ業態移転)
この結果、2025年1月期中間連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が38店舗(内、ECが3店舗)、UNITED TOKYO業態が17店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が13店舗(内、ECが2店舗)、A+ TOKYO業態が6店舗(内、ECが2店舗)、THE TOKYO業態が6店舗(内、ECが2店舗)の合計80店舗となりました。
なお、実店舗は全69店舗となり、国内58店舗、海外11店舗となりました。
(注)1.連結対象である東百国際貿易(上海)有限公司の中間決算期末は6月であり、当社の中間決算期末の7月とは1ヶ月間異なりますが、それぞれの中間決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易(上海)有限公司の2024年7月の出退店はSTUDIOUS 深圳万象天地店が退店しております。
2.非連結子会社であるTOKYO BASE NEW YORK,Inc.のSTUDIOUS NEW YORK店は含めておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末から335,007千円減少し、3,828,358千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、413,610千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上502,261千円、減価償却費273,087千円、売上債権の減少額58,818千円、棚卸資産の減少額180,841千円、未払費用の増加額44,284千円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額374,371千円、法人税等の支払額356,798千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、351,500千円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出107,040千円、差入保証金の差入による支出69,646千円、関係会社貸付による支出150,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、416,429千円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出708,676千円、配当金の支払額183,405千円、自己株式の取得による支出1,000,973千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,600,000千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、297人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。