無形固定資産
連結
- 2018年8月31日
- 4億1751万
- 2019年8月31日 -18.87%
- 3億3872万
個別
- 2018年8月31日
- 4億1740万
- 2019年8月31日 -18.88%
- 3億3861万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/28 14:33 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/11/28 14:33
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都千代田区 事業用資産 レンタル資産、無形固定資産等 タイ王国バンコク都 事業用資産 その他の有形固定資産、無形固定資産
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62,011千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産35,198千円、その他の有形固定資産3,086千円、無形固定資産23,727千円であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/11/28 14:33
投資活動の結果使用した資金は4,235百万円(前年同期1,401百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,313百万円及び無形固定資産の取得による支出73百万円、保険積立金の解約による収入159百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
(イ)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)レンタル資産
過去の実績に基づく見積耐用年数(5~10年)による定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 8~17年2019/11/28 14:33 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
(イ)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)レンタル資産
過去の実績に基づく見積耐用年数(5~10年)による定額法を採用しております。
(ロ)その他
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~17年2019/11/28 14:33