有価証券報告書-第45期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は正社員の就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は正社員の就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年8月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 157 |
| コネクティッド事業 | 18 |
| 報告セグメント計 | 175 |
| 全社(共通) | 48 |
| 合計 | 223 |
(注)1.従業員数は正社員の就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年8月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 193 | 40.8 | 9.6 | 7,439,561 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 127 |
| コネクティッド事業 | 18 |
| 報告セグメント計 | 145 |
| 全社(共通) | 48 |
| 合計 | 193 |
(注)1.従業員数は正社員の就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 4.9 | - | - | - | - | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。