有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
①社是
私たちは社業を通じ社会に貢献します。
②パーパス
「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ
③経営理念
・わが社の事業原点:パレットを通じ人々の生活を便利にすること
わが社はパレチゼーション(注)の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。
・わが社の目指す企業像:地球と人を尊重する会社
わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。
上記を経営理念におき、事業展開を行っております。
当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムで植林活動の支援を行っており、第47期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。
また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。
上記CSR活動に関しまして、第47期連結会計年度において95百万円を充てております。
(注)パレチゼーションとは、パレット(pallet)の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年9月に新たなパーパス「未来は自分たちが変えていく モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ」を策定し、これを経営の羅針盤として掲げました。このパーパスには、創業以来の「シェアリング」の精神を単なるモノの共有にとどまらず、知恵(コト)や信頼(ココロ)までを分かち合うことで、社会課題の解決と持続可能な物流の実現を目指すという想いを込めています。
中期ビジョン2030の基本方針
当社グループは「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し、更なる成長を目指す」を基本方針とし、中期ビジョン2030のもと、以下5つの戦略を推進しています。
① 選択と集中
② 統一戦略に基づいた営業活動
③ 構造改革フェーズと収益拡大フェーズに分けた取り組み
④ 改正物流効率化法施行に沿ったサービスの開発、提供、拡販への取り組み
⑤ 海外(アジアエリア)での売上拡大に向けた積極的な営業活動の強化
構造改革フェーズと収益拡大フェーズ
当社は、今後の5年間を「構造改革フェーズ(2年間)」と「収益拡大フェーズ(3年間)」に分け、段階的な成長を図ります。
■構造改革フェーズ(2026～2027年度)
不採算事業の見直し、レンタル単価見直し、デポ集約による効率化などを進め、収益基盤の再構築を図ります。
組織変更により、経営企画本部を新設し、また、事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。
■収益拡大フェーズ(2028～2030年度)
改正物流効率化法施行を追い風に、「一貫パレチゼーション」推進によるレンタル需要拡大と、物流効率化を実現するソリューションサービスの拡大を推進します。また、海外売上比率を増加すると共に、売上、経常利益の伸長を目指します。
中期ビジョン2030では、4つの重要課題(マテリアリティ)を継続的に取り組む方針です。
① 地球環境にポジティブな影響を与える事業活動
② 社会のインフラをシェアする
③ 人間尊重
④ 企業基盤の強化
これらを通じ、EBITDAの継続的な伸長およびROE10%以上を定量目標として掲げています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、依然として不透明な状況が続き、個人消費の持ち直しには時間を要するものと思われます。
物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は令和10年度までの政府目標として、トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間(荷待ち・荷役等時間)の短縮を目標としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。
このような事業環境のもと当社グループは「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、5つの戦略で取り組んでいくとともに、その推進のために組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。組織変更につきましては、昨今の急速な経済環境の変化に対応し、営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、経営企画本部を新設し、また事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。物流事業本部の機能を再編し、戦略企画機能強化のため物流戦略部を、業務基盤を集約的に管理・統括するため物流業務部を設置しました。また、東西のエリア営業部を統合し、傘下の新潟、静岡、四国、南九州の各営業所を集約することで、より効率的な営業体制を構築する一方、今後成長が見込まれる一貫パレチゼーションを担う広域営業及び海外営業を強化・拡充するため、広域・海外営業部内に広域第三営業所を新設しました。これらの再編に伴い、物流事業本部は、レンタル事業及び販売事業(パレット等物流機器のレンタル及び販売)にリソースを集中し、これまで取り扱ってきた物流IoT事業及びアシストスーツ事業は、新設したソリューション事業本部に移管しました。ソリューション事業本部では、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に物流IoT事業、ICT事業、ビークルソリューション事業、アシストスーツ事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編しました。
このような状況の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。
①パレット等物流機器のレンタル事業:
荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション(輸送用レンタルパレット)の拡大に向けて取り組んでまいります。既に当社が手掛けている業界、家庭紙・紙加工品、フローズン、玄米などの業界を中心に、更なるパレチゼーション化の推進に取り組みます。一方でスポットレンタル(保管用レンタルパレット)については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を重視し、既存シェアの維持に努めます。また、海外での売上拡大を図ります。
レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化し、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、デポ集約やパレット洗浄機の導入などによりオペレーションコストの削減に取り組むとともに、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。
②パレット等物流機器の販売事業:
企業の物流拠点投資が継続する中、当社は需要を的確に捉えた提案営業を強化し、販売機会の確保に取り組みます。新規物流拠点の立ち上げ時に発生する物流機器購入需要を的確に取り込み、販売拡大を図ります。また、中古パレットの販売を強化することで、収益性の向上に努めます。あわせてレンタル需要との相乗効果を高め、顧客基盤の拡大を進めます。
③ソリューション事業:
ソリューション事業本部を新設し、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に旧物流事業本部から物流IoT事業、アシストスーツ事業、旧コネクティッド事業本部からICT事業、ビークルソリューション事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編します。これらの再編に伴い、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販に加え、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を図ります。一方で不採算事業については、見直しを進めます。