有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86,963千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産17,912千円、機械装置及び運搬具3,512千円、その他340千円、無形固定資産65,198千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産グループの事業用資産及び今後事業に供する予定の無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120,476千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産15,053千円、建物及び構築物39,000千円、投資その他の資産9,541千円、無形固定資産47,945千円、その他8,936千円であります。
なお、回収可能価額は事業用資産については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | ICT事業用資産 | レンタル資産、無形固定資産等 |
| 東京都千代田区 | ビークルソリューション事業用資産 | レンタル資産、無形固定資産等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86,963千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産17,912千円、機械装置及び運搬具3,512千円、その他340千円、無形固定資産65,198千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | ICT事業用資産 | レンタル資産、無形固定資産等 |
| 東京都千代田区 | ビークルソリューション事業用資産 | レンタル資産、無形固定資産等 |
| 東京都千代田区 | 遊休資産 | 投資その他の資産、無形固定資産等 |
| 神奈川県相模原市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 |
| 新潟県新潟市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 |
| 静岡県静岡市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 |
| 香川県高松市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産グループの事業用資産及び今後事業に供する予定の無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120,476千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産15,053千円、建物及び構築物39,000千円、投資その他の資産9,541千円、無形固定資産47,945千円、その他8,936千円であります。
なお、回収可能価額は事業用資産については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。