有価証券報告書-第41期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年9月1日より確定拠出年金制度及び確定給付制度(退職一時金制度)を導入いたしました。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	147,010千円
過年度の勤務期間に係る退職給付費用	118,065	-
退職給付費用	30,828	32,886
退職給付の支払額	△1,882	△11,456
退職給付に係る負債の期末残高	147,010	168,441

(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
非積立制度の退職給付債務	147,010千円	168,441千円
連結貸借対照表に計上された負債	147,010	168,441
退職給付に係る負債	147,010	168,441
連結貸借対照表に計上された負債	147,010	168,441

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,828千円 当連結会計年度 32,886千円
なお、上記のほか、2017年9月1日より退職一時金制度を導入するにあたり、過年度の勤務期間に係る退職給付に係る負債の要計上額118,065千円を前連結会計年度において特別損失に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,325千円、当連結会計年度22,000千円であります。