#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「メディア事業」は、主にオンラインマッチングサービスである「Omiai」の企画及び運用を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/09/29 16:59
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は9,974,994千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「広告事業」の売上高は9,974,994千円減少しております。2022/09/29 16:59
#5 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2022/09/29 16:59
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。
(3)経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、度重なる変異株の発生により、未だ終息時期が見通せず、先行きが不透明な状況が続きました。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2021年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超え、全体の利用割合は82.9%(前年比0.5%減)と幅広い年代で利用されております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は78.7%(前年比4.9%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社は「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことに対し、セキュリティ強化及び不正会員対策を実施していくとともに信頼回復と将来の成長に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント関連の臨時損益として、受取保険金1億円を特別利益、情報セキュリティ対策費45百万円を特別損失として計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は51億68百万円、営業利益は4億4百万円、経常利益は4億26百万円、当期純利益は3億26百万円となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、売上高は99億74百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響ありません。また、前年同期との比較は行っておりませんが、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は63.1%減少(基準適用前比8.1%増加)、営業利益は30.8%減少(基準適用前比30.8%減少)、経常利益は28.0%減少(基準適用前比28.0%減少)、当期純利益は3.0%減少(基準適用前比3.0%減少)となります。
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