#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)本新株予約権は、2019年6月期から2021年6月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が次に掲げる各条件を達成した場合に限り、各受益者が交付を受けた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を上限として行使することができる条件で発行しておりましたが、対象期間のいずれの期間においても条件を達成できなかったため、当事業年度において失効しております。
(a)当社の営業利益が12億円を超過した場合行使可能割合80%
2021/09/27 16:50
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,980千円は、本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
2021/09/27 16:50
#3 セグメント表の脚注: 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△658,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,717,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。
(3)減価償却費の調整額17,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,307千円は、本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/09/27 16:50
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/09/27 16:50
#5 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益が目標値に対して超過すると見込まれた場合にのみ支給の検討を行うこととする。
また取締役の業績連動報酬と従業員に支給する賞与とを合わせた額が、営業利益の目標値に対する超過額の10%～20%の範囲であることを目安とし、役位、職責、貢献度合に応じて総合的に勘案して決定するものとする。
なお、報酬額については各事業年度末までに決定し、報酬額が決定した月の翌月末日までに支給するものとする。
2021/09/27 16:50
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。
(3)経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題
2021/09/27 16:50
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、度重なる緊急事態宣言や不要不急の外出自粛要請等に伴い、今後の個人消費の冷え込みが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の1年間で13歳～59歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は83.4%(前年比5.4%減)と幅広い年齢階層に普及しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は73.8%(前年比4.8%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社は、既存事業である広告事業及びメディア事業において重点課題に注力するとともに、企業全体のブランディングとステークホルダーに対する情報発信の強化を目的にホームページのリニューアルを実施いたしました。また、当社ホームページにて公表させていただいておりますとおり、4月に発生した不正アクセスによる会員様情報の流出により、会員様及び関係各位の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。当社は、本流出事案を厳粛に受け止め、社会に信頼される企業としての責務を再認識し、個人情報保護の強化を推進してまいります。また、今後の再発防止策の徹底と万全なセキュリティ体制の再構築を目指し、会員様の信頼回復に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント対応のため、情報セキュリティ対策費として特別損失96百万円を計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は140億11百万円(前年同期比2.5%減少)、営業利益は5億84百万円(前年同期比20.5%減少)、経常利益は5億92百万円(前年同期比20.7%減少)、当期純利益は3億36百万円(前年同期比34.0%減少)となりました。
(注)出所:総務省「令和2年通信利用動向調査の結果」
2021/09/27 16:50