日本郵政(6178)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 7200億9400万
- 2014年12月31日 +134.72%
- 1兆6901億
- 2015年3月31日 +30.88%
- 2兆2120億
- 2015年6月30日 -93.31%
- 1480億4400万
- 2015年9月30日
- -4840億8800万
- 2015年12月31日
- -3060億4100万
- 2016年3月31日
- -1779億9400万
- 2016年6月30日
- -523億2300万
- 2016年9月30日
- 294億6500万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 4274億7300万
- 2017年3月31日 -97.93%
- 88億6700万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 1475億8000万
- 2017年9月30日 +143.95%
- 3600億1700万
- 2017年12月31日 +100.07%
- 7202億8400万
- 2018年3月31日 -83.54%
- 1185億6400万
- 2018年6月30日 -85.66%
- 170億700万
- 2018年9月30日
- -809億1300万
- 2018年12月31日 -628.4%
- -5893億6800万
- 2019年3月31日
- 2918億3600万
- 2019年6月30日 +12.17%
- 3273億4200万
- 2019年9月30日 +102.6%
- 6632億200万
- 2019年12月31日 +22.56%
- 8128億2600万
- 2020年3月31日
- -2兆2250億
- 2020年6月30日
- 2兆1820億
- 2020年9月30日 +26.45%
- 2兆7592億
- 2020年12月31日 +29.04%
- 3兆5606億
- 2021年3月31日 +0.18%
- 3兆5671億
- 2021年6月30日 -88.58%
- 4074億900万
- 2021年9月30日 +17.86%
- 4801億8500万
- 2021年12月31日 -5.74%
- 4526億1000万
- 2022年3月31日
- -8051億8700万
- 2022年6月30日
- -2492億4800万
- 2022年9月30日 -245.06%
- -8600億5200万
- 2022年12月31日 -23.68%
- -1兆636億
- 2023年3月31日
- -3052億2400万
- 2023年6月30日
- 7604億3200万
- 2023年9月30日 -93.38%
- 503億3900万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 8153億8800万
- 2024年3月31日 +54.04%
- 1兆2560億
- 2024年6月30日
- -1272億600万
- 2024年9月30日
- -16億3800万
- 2024年12月31日
- 571億900万
- 2025年3月31日
- -4330億1400万
- 2025年6月30日
- 3665億6000万
- 2025年9月30日 +194.39%
- 1兆791億
- 2025年12月31日 +51.14%
- 1兆6309億
- 2026年3月31日 +9.89%
- 1兆7922億
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/18 15:30
- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 主要な会社名 JPライネックス南海パーセル株式会社、アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合、かんぽNEXTパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合2026/06/18 15:30
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 株式会社エーアイスクエア、株式会社AVILEN、株式会社ジェイ・ケイ・ケイ、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社2026/06/18 15:30
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な会社名 JPライネックス南海パーセル株式会社、アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合、かんぽNEXTパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合2026/06/18 15:30
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。2026/06/18 15:30
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)