2026年度においては、「JP プラン 2028」の戦略と (c).リスク予防策、機会実現策との連動について、各セグメントとの継続的な議論・検討を進めてまいります。
(注) 1.以下の表において、「郵便・物流事業」「国際物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」「銀行業」「生命保険業」は、3 事業の内容 (1) 当社グループの事業の内容における①から⑥までの事業をそれぞれ指しております。「物販事業」は、②郵便局窓口事業の中の(d)物販事業を指しており、上記の「郵便局窓口事業」はこれを除いたものを指しております。また、「病院事業」は、⑦その他の事業の中で当社グループの信頼・評判に与える影響が比較的大きい(b)病院事業を指しております。
2.◎…大きく関係する事業、〇…関係する事業

2026/06/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/18 15:30

#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社は、当連結会計年度より、ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50%を下回ったことから、銀行法に定める銀行持株会社でなくなり、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当しなくなりました。

セグメントの名称	主な事業内容	関係会社等
国際物流事業	豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等	○ Toll Holdings Pty Limited 及び同社傘下の連結子会社178社△ Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社3社
不動産事業	不動産事業等	○ 日本郵便○ 日本郵政不動産株式会社○ JPプロパティーズ株式会社○ JPビルマネジメント株式会社
銀行業	銀行業等	○ ゆうちょ銀行○ ゆうちょローンセンター株式会社○ JP投信株式会社(注4)○ JPインベストメント株式会社及びその他連結子会社13社(注4)○ ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びその他連結子会社1社△ 日本ATMビジネスサービス株式会社

(注) 1.○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

2026/06/18 15:30

#4 事業等のリスク

(5) 投資事業に関するリスク
当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社、ゆうちょアセットマネジメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びかんぽNEXTパートナーズ株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合は、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合は、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 15:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 1,794百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額

2026/06/18 15:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(2026/06/18 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(4) 不動産事業
不動産事業においては、主に開発した不動産物件の販売、オフィスビル等の不動産の賃貸及び賃貸管理業務等を行っております。
不動産販売収益については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行した時点で、顧客が当該不動産物件の支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

2026/06/18 15:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。

2026/06/18 15:30

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[2,476]
不動産事業	300
不動産事業	[34]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は報告対象期間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
2.当社の従業員はすべてその他に属しております。

2026/06/18 15:30

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにトナミホールディングス株式会社及び傘下の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産合計	184,605	百万円
負債合計	△82,484	〃
負ののれん発生益	△8,808	〃
非支配株主持分	△768	〃

2026/06/18 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業
日本郵便及び日本郵政不動産株式会社において、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう、引き続き、JPタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を、住宅については分譲事業も行ってまいります。さらに、用地仕入れ、開発、売却により利益を獲得する回転型事業等のフロービジネスへ取り組むとともに、不動産投資顧問会社の設立や私募ファンドの運用等によるフィービジネスなども取り組むことで事業領域を拡大させてまいります。
具体的には、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行してまいります。
また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組んでまいります。2026/06/18 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 不動産事業
不動産事業につきましては、JPタワー(商業施設名:KITTE)をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、市街地再開発事業においては、旧白金社宅の事業を推進し、また、分譲住宅事業においては、プラウド池下高見(旧高見寮:名古屋市)が2026年1月に竣工したほか、新たな分譲住宅案件を計画するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。
グループ外収益物件については、2025年12月に日本郵政不動産が共同出資する外資系ホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトが本格着工(2029年竣工予定)したことを発表、また、2026年3月に共同事業である「ザ・ランドマーク名古屋栄」が竣工したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。

2026/06/18 15:30

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	摘要
国際物流事業	54,062
不動産事業	29,871
銀行業	33,680	ゆうちょ総合情報システム(20,126百万円)等

(注) 1.所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
2.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

2026/06/18 15:30

#14 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。

2026/06/18 15:30

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

2026/06/18 15:30