当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)

2023/11/24 15:00

#2 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
銀行業セグメント	87,984	840,062	928,047
生命保険業セグメント	-	3,202,015	3,202,015
その他	12,399	12,274	24,674

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。

2023/11/24 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部合計は、前連結会計年度末比183,185百万円減※の295,910,467百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券3,840,839百万円の増、銀行業等におけるその他資産1,220,687百万円の増、生命保険業等における金銭の信託504,074百万円の増、銀行業等における繰延税金資産148,492百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,049,736百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定619,037百万円の減、銀行業における債券貸借取引支払保証金250,241百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比233,433百万円増※の281,230,918百万円となりました。

2023/11/24 15:00