(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、JPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当中間連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	960,799	39,214	293,532	928,047	3,202,015	5,423,609	24,674	5,448,283
セグメント間の 内部経常収益	17,887	499,590	134	754	428	518,795	214,501	733,297
計	978,687	538,804	293,666	928,802	3,202,443	5,942,404	239,175	6,181,580
セグメント利益 又は損失(△)	△4,241	37,899	3,347	220,124	33,903	291,032	180,962	471,994
セグメント資産	2,073,681	2,621,413	400,948	226,641,981	64,748,234	296,486,259	5,821,421	302,307,681
その他の項目
減価償却費	34,184	18,110	14,499	17,941	19,949	104,685	8,682	113,367
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	989	989
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	10	109	255	611,199	491,518	1,103,093	6,172	1,109,265
支払利息又は 資金調達費用	473	0	5,032	189,854	1,004	196,365	49	196,415
持分法投資利益 又は損失(△)	-	254	353	132	-	741	-	741
特別利益	1,116	4,291	1,175	-	81,410	87,994	1,001	88,995
固定資産処分益	1,116	4,177	343	-	-	5,637	443	6,081
価格変動準備金戻入額	-	-	-	-	81,410	81,410	-	81,410
特別損失	212	653	75	185	140	1,267	289	1,556
固定資産処分損	207	201	75	185	140	808	97	906
減損損失	0	452	-	0	-	453	161	614
契約者配当準備金 繰入額	-	-	-	-	27,172	27,172	-	27,172
税金費用	1,743	11,008	1,622	58,923	40,345	113,644	△8,158	105,486
持分法適用会社 への投資額	-	2,811	12,114	1,196	-	16,122	-	16,122
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	24,748	14,418	7,273	24,991	17,574	89,007	28,520	117,528

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(175,825百万円)が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	926,295	40,125	213,287	1,297,368	3,113,953	5,591,029	26,486	5,617,516
セグメント間の 内部経常収益	16,840	490,564	338	2,093	8	509,845	180,452	690,297
計	943,135	530,690	213,625	1,299,461	3,113,961	6,100,874	206,938	6,307,813
セグメント利益 又は損失(△)	△49,967	30,920	△546	253,756	99,286	333,449	144,573	478,022
セグメント資産	1,932,743	2,481,244	363,780	230,394,631	61,585,410	296,757,810	5,818,376	302,576,187
その他の項目
減価償却費	33,668	18,611	15,619	20,806	20,189	108,895	9,317	118,213
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	989	989
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	9	0	625	678,032	439,343	1,118,012	6,621	1,124,633
支払利息又は 資金調達費用	444	0	4,647	348,474	2,181	355,747	46	355,793
持分法投資利益 又は損失(△)	-	234	△226	115	-	122	-	122
特別利益	196	2,666	5,922	-	7,072	15,857	197	16,055
固定資産処分益	191	1,343	692	-	-	2,227	40	2,268
価格変動準備金戻入額	-	-	-	-	7,072	7,072	-	7,072
特別損失	853	693	838	603	52	3,041	394	3,435
固定資産処分損	359	361	226	599	52	1,600	163	1,763
減損損失	2	316	-	3	-	322	216	538
契約者配当準備金 繰入額	-	-	-	-	34,417	34,417	-	34,417
税金費用	2,031	1,444	1,581	72,239	21,475	98,771	△21	98,750
持分法適用会社 への投資額	-	3,181	13,137	1,128	-	17,446	-	17,446
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	29,590	8,405	9,464	29,337	19,764	96,562	20,744	117,306

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(140,295百万円)が含まれております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)

経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	5,942,404	6,100,874
「その他」の区分の経常収益	239,175	206,938
セグメント間取引消去	△733,297	△690,297
調整額	2,177	667
中間連結損益計算書の経常収益	5,450,460	5,618,183

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	291,032	333,449
「その他」の区分の利益	180,962	144,573
セグメント間取引消去	△176,160	△140,840
調整額	△1,333	△1,926
中間連結損益計算書の経常利益	294,501	335,255

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	296,486,259	296,757,810
「その他」の区分の資産	5,821,421	5,818,376
セグメント間取引消去	△7,124,257	△6,665,719
中間連結貸借対照表の資産合計	295,183,423	295,910,467

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表 計上額
	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間
減価償却費	104,685	108,895	8,682	9,317	△181	△241	113,186	117,971
のれんの償却額	-	-	989	989	-	-	989	989
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益	1,103,093	1,118,012	6,172	6,621	△528	△0	1,108,736	1,124,633
支払利息又は 資金調達費用	196,365	355,747	49	46	△154	△0	196,260	355,793
持分法投資利益	741	122	-	-	-	-	741	122
特別利益	87,994	15,857	1,001	197	-	△1,216	88,995	14,838
固定資産処分益	5,637	2,227	443	40	-	△1,216	6,081	1,051
価格変動準備金戻入額	81,410	7,072	-	-	-	-	81,410	7,072
特別損失	1,267	3,041	289	394	△1	△44	1,555	3,391
固定資産処分損	808	1,600	97	163	△0	△43	905	1,719
減損損失	453	322	161	216	△0	△0	614	538
契約者配当準備金繰入額	27,172	34,417	-	-	-	-	27,172	34,417
税金費用	113,644	98,771	△8,158	△21	-	-	105,486	98,750
持分法適用会社への 投資額	16,122	17,446	-	-	-	-	16,122	17,446
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	89,007	96,562	28,520	20,744	△1,079	△2,159	116,449	115,147

【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当中間期償却額	-	-	-	-	-	-	989	989
当中間期末残高	-	-	-	-	-	-	7,916	7,916

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当中間期償却額	-	-	-	-	-	-	989	989
当中間期末残高	-	-	-	-	-	-	5,937	5,937

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当ありません。