四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/27 14:58
【資料】
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【項目】
110項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
金融窓口
事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
945,21692,278346,806964,4603,898,3296,247,09125,2416,272,332
セグメント間の
内部経常収益
24,050585,000-92629610,007163,631773,638
969,267677,279346,806965,3863,898,3586,857,099188,8727,045,971
セグメント利益
又は損失(△)
△2,96928,3751,503223,346161,600411,855126,201538,057
セグメント資産1,852,7562,647,490458,828208,381,26274,763,934288,104,2728,160,020296,264,292
その他の項目
減価償却費44,17322,46413,27815,79329,241124,9518,878133,830
のれんの償却額------203203
受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益
60272716,116553,9121,270,30811,270,309
支払利息又は
資金調達費用
29822,724172,288444175,7581175,759
持分法投資利益
又は損失(△)
-116△9880-97-97
特別利益17399762--1,0347,1888,223
固定資産処分益1734762--9396,7667,706
価格変動準備金戻入額--------
特別損失4161,1639443702,0634,9595,38410,344
固定資産処分損195519603471291,2536421,896
減損損失210644722-8842,1723,057
価格変動準備金
繰入額
----1,9331,933-1,933
老朽化対策工事
に係る損失
------2,5162,516
契約者配当準備金
繰入額
----63,45163,451-63,451
税金費用9691,99390663,89427,34895,112△55394,559
持分法適用会社
への投資額
-1,79912,3351,633-15,767-15,767
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
10,8817,63520,76225,08331,84696,20820,897117,106

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(119,737百万円)が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
金融窓口
事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
968,94785,771318,341909,1743,661,3135,943,54724,8905,968,438
セグメント間の
内部経常収益
23,212580,2448181019604,368166,879771,247
992,159666,015318,422909,9853,661,3326,547,915191,7706,739,685
セグメント利益
又は損失(△)
29,28936,227△11,322201,137141,504396,836129,240526,076
セグメント資産1,854,2332,598,067606,950213,129,08073,034,186291,222,5188,413,960299,636,479
その他の項目
減価償却費44,32922,80425,86718,22828,080139,3106,702146,013
のれんの償却額------8383
受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益
51221667,413534,0991,201,7411,2771,203,019
支払利息又は
資金調達費用
28816,756170,694998178,73840178,779
持分法投資利益
又は損失(△)
-62△4494-112-112
特別利益211,394928-26,03128,3746,46734,841
固定資産処分益01,001928-3932,3241302,454
価格変動準備金戻入額----25,63725,637-25,637
特別損失4254135891092091,7484,3466,094
固定資産処分損991191971092097361,1241,860
減損損失213700-1398701,010
価格変動準備金
繰入額
--------
老朽化対策工事
に係る損失
------2,1282,128
契約者配当準備金
繰入額
----54,55854,558-54,558
税金費用6,1927,00023756,35936,454106,245△9,45196,793
持分法適用会社
への投資額
-1,87710,3721,662-13,912-13,912
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
9,58514,81621,0208,23425,10178,75820,68799,446

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(121,873百万円)が含まれております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益前中間連結会計期間当中間連結会計期間
報告セグメント計6,857,0996,547,915
「その他」の区分の経常収益188,872191,770
セグメント間取引消去△773,638△771,247
調整額829887
中間連結損益計算書の経常収益6,273,1625,969,326

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益前中間連結会計期間当中間連結会計期間
報告セグメント計411,855396,836
「その他」の区分の利益126,201129,240
セグメント間取引消去△120,682△121,909
調整額△1,479△1,543
中間連結損益計算書の経常利益415,896402,623

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産前中間連結会計期間当中間連結会計期間
報告セグメント計288,104,272291,222,518
「その他」の区分の資産8,160,0208,413,960
セグメント間取引消去△9,982,305△9,891,918
中間連結貸借対照表の資産合計286,281,987289,744,560


(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額中間連結財務諸表
計上額
前中間
連結
会計期間
当中間
連結
会計期間
前中間
連結
会計期間
当中間
連結
会計期間
前中間
連結
会計期間
当中間
連結
会計期間
前中間
連結
会計期間
当中間
連結
会計期間
減価償却費124,951139,3108,8786,702△94△128133,735145,885
のれんの償却額--20383--20383
受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益
1,270,3081,201,74111,277△0△211,270,3091,202,997
支払利息又は
資金調達費用
175,758178,738140△0△21175,759178,757
持分法投資利益
又は損失(△)
97112----97112
特別利益1,03428,3747,1886,467△6,764△71,45934,834
固定資産処分益9392,3246,766130△6,764-9422,454
価格変動準備金戻入額-25,637-----25,637
特別損失4,9591,7485,3844,346△0△1510,3436,079
固定資産処分損1,2537366421,124△0△51,8951,854
減損損失8841392,172870△0△03,0571,009
価格変動準備金繰入額1,933-----1,933-
老朽化対策工事に係る
損失
--2,5162,128--2,5162,128
契約者配当準備金繰入額63,45154,558----63,45154,558
税金費用95,112106,245△553△9,451--94,55996,793
持分法適用会社への
投資額
15,76713,912----15,76713,912
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
96,20878,75820,89720,687△6,868157110,23899,604


【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本オーストラリア及び ニュージーランドその他合計
2,921,168262,22375,6383,259,029

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
金融窓口
事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
当中間期償却額------203203
当中間期末残高------2,8012,801

当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
郵便・
物流事業
金融窓口
事業
国際物流
事業
銀行業生命保険業
当中間期償却額------8383
当中間期末残高------2,6342,634

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。