(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は29,501百万円減少、「銀行業」の経常収益は294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は243百万円減少し、セグメント利益は5百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	945,588	78,407	373,624	829,693	3,385,350	5,612,663	23,744	5,636,407
セグメント間の 内部経常収益	18,668	561,531	96	823	8	581,128	127,673	708,801
計	964,257	639,938	373,720	830,516	3,385,358	6,193,791	151,417	6,345,208
セグメント利益 又は損失(△)	7,370	23,472	△11,341	172,002	162,723	354,228	113,854	468,083
セグメント資産	1,847,946	2,620,430	573,855	222,303,138	70,397,285	297,742,656	5,144,826	302,887,483
その他の項目
減価償却費	42,068	22,629	24,108	17,378	30,487	136,672	6,979	143,651
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	83	83
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	5	1	83	542,152	506,632	1,048,874	3,400	1,052,274
支払利息又は 資金調達費用	278	0	5,247	125,679	1,057	132,262	0	132,262
持分法投資利益 又は損失(△)	-	88	33	148	-	270	-	270
特別利益	2,507	380	2,729	-	27,439	33,057	319	33,377
固定資産処分益	11	0	2,245	-	-	2,257	121	2,379
価格変動準備金戻入額	-	-	-	-	27,439	27,439	-	27,439
特別損失	383	2,225	6,463	221	24	9,319	6,065	15,384
固定資産処分損	383	362	34	221	24	1,026	102	1,129
減損損失	0	1,855	2,778	-	-	4,633	4,674	9,308
価格変動準備金繰入額	-	-	-	-	-	-	-	-
老朽化対策工事 に係る損失	-	-	-	-	-	-	976	976
契約者配当準備金 繰入額	-	-	-	-	47,281	47,281	-	47,281
税金費用	5,962	9,986	1,122	47,879	49,182	114,134	△8,630	105,503
持分法適用会社 への投資額	-	2,063	8,965	1,092	-	12,122	-	12,122
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	9,133	6,151	7,977	13,692	15,490	52,445	21,198	73,644

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	935,884	41,674	366,792	1,153,286	3,226,113	5,723,751	25,871	5,749,622
セグメント間の 内部経常収益	19,154	537,497	110	761	8	557,532	231,428	788,961
計	955,039	579,172	366,903	1,154,047	3,226,121	6,281,284	257,300	6,538,584
セグメント利益	7,728	19,395	10,827	325,588	183,883	547,423	199,017	746,440
セグメント資産	2,082,822	2,616,613	393,109	227,329,565	68,343,484	300,765,595	5,902,331	306,667,927
その他の項目
減価償却費	36,626	19,359	17,841	18,756	30,026	122,610	8,531	131,142
のれんの償却額	183	-	-	-	-	183	83	266
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益	5	0	91	770,574	497,887	1,268,559	4,606	1,273,165
支払利息又は 資金調達費用	361	0	4,746	107,906	1,228	114,244	2	114,246
持分法投資利益 又は損失(△)	-	192	13	132	-	338	-	338
特別利益	104	2,412	4,921	5,693	-	13,131	47	13,178
固定資産処分益	60	2,122	766	5,693	-	8,641	45	8,686
価格変動準備金戻入額	-	-	-	-	-	-	-	-
特別損失	542	1,484	14,882	464	35,816	53,191	4,071	57,263
固定資産処分損	541	454	322	452	244	2,014	208	2,223
減損損失	0	1,022	-	12	-	1,035	3,100	4,135
価格変動準備金繰入額	-	-	-	-	35,572	35,572	-	35,572
老朽化対策工事 に係る損失	-	-	-	-	-	-	-	-
契約者配当準備金 繰入額	-	-	-	-	36,004	36,004	-	36,004
税金費用	4,576	9,797	4,770	96,018	31,521	146,683	△9,920	136,762
持分法適用会社 への投資額	-	2,397	9,439	1,206	-	13,043	-	13,043
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	8,742	5,214	10,587	24,970	14,938	64,454	17,050	81,505

(注) 1.当中間連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(194,419百万円)が含まれております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)

経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	6,193,791	6,281,284
「その他」の区分の経常収益	151,417	257,300
セグメント間取引消去	△708,801	△788,961
調整額	2,721	1,157
中間連結損益計算書の経常収益	5,639,129	5,750,780

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	354,228	547,423
「その他」の区分の利益	113,854	199,017
セグメント間取引消去	△105,005	△197,296
調整額	△2,440	△1,475
中間連結損益計算書の経常利益	360,636	547,668

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	297,742,656	300,765,595
「その他」の区分の資産	5,144,826	5,902,331
セグメント間取引消去	△6,676,096	△7,385,980
中間連結貸借対照表の資産合計	296,211,387	299,281,946

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表 計上額
	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間	前中間 連結 会計期間	当中間 連結 会計期間
減価償却費	136,672	122,610	6,979	8,531	△133	△199	143,517	130,942
のれんの償却額	-	183	83	83	-	-	83	266
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益	1,048,874	1,268,559	3,400	4,606	△0	△0	1,052,274	1,273,165
支払利息又は 資金調達費用	132,262	114,244	0	2	△0	△133	132,262	114,113
持分法投資利益 又は損失(△)	270	338	-	-	-	-	270	338
特別利益	33,057	13,131	319	47	-	-	33,377	13,178
固定資産処分益	2,257	8,641	121	45	-	-	2,379	8,686
価格変動準備金戻入額	27,439	-	-	-	-	-	27,439	-
特別損失	9,319	53,191	6,065	4,071	△4	△1	15,380	57,261
固定資産処分損	1,026	2,014	102	208	△1	△1	1,127	2,221
減損損失	4,633	1,035	4,674	3,100	△2	△0	9,305	4,135
価格変動準備金繰入額	-	35,572	-	-	-	-	-	35,572
老朽化対策工事に係る 損失	-	-	976	-	-	-	976	-
契約者配当準備金繰入額	47,281	36,004	-	-	-	-	47,281	36,004
税金費用	114,134	146,683	△8,630	△9,920	-	-	105,503	136,762
持分法適用会社への 投資額	12,122	13,043	-	-	-	-	12,122	13,043
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	52,445	64,454	21,198	17,050	△144	△32	73,500	81,472

【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当中間期償却額	-	-	-	-	-	-	83	83
当中間期末残高	-	-	-	-	-	-	2,467	2,467

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・ 物流事業	郵便局 窓口事業	国際物流 事業	銀行業	生命保険業	計
当中間期償却額	183	-	-	-	-	183	83	266
当中間期末残高	-	-	-	-	-	-	12,194	12,194

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当ありません。