日本郵政（6178）の持分法適用会社への投資額 - 銀行業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)

2023/11/24 15:00

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ

2023/11/24 15:00

#3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
国際物流事業セグメント	293,285	246	293,532
銀行業セグメント	87,984	840,062	928,047
生命保険業セグメント	-	3,202,015	3,202,015

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。

2023/11/24 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部合計は、前連結会計年度末比183,185百万円減※の295,910,467百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券3,840,839百万円の増、銀行業等におけるその他資産1,220,687百万円の増、生命保険業等における金銭の信託504,074百万円の増、銀行業等における繰延税金資産148,492百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金5,049,736百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定619,037百万円の減、銀行業における債券貸借取引支払保証金250,241百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比233,433百万円増※の281,230,918百万円となりました。

2023/11/24 15:00