- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
2023/11/24 15:00- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② カタログ販売等の物販事業に係る収益
郵便局窓口事業においては、カタログ等を利用して行う生産地特産品販売等の商品又は権利の販売及び、店頭等におけるフレーム切手販売、年賀状印刷サービス及び文房具販売等の商品の販売又は役務の提供を行っております。
カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2023/11/24 15:00- #3 事業等のリスク
なお、2024年3月期第1四半期決算において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損(特別損失)を計上いたしましたが、洗替え法を採用しているため、第2四半期決算において、当該有価証券評価損(特別損失)の全額戻入れを行いました(第3四半期以降の当該有価証券の時価の状況によっては、有価証券評価損を計上する場合があります。)。
また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/24 15:00- #4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客に対する経常収益 |
| その他 | 90,730 | | |
| 郵便局窓口事業セグメント | 23,815 | 15,398 | 39,214 |
| 物販 | 15,665 | | |
(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、不動産開発物件の竣工に伴う経費が増加したものの、人件費が減少し、全体では減少しました。この結果、経常収益は530,690百万円(前年同期比8,114百万円減)、経常利益は30,920百万円(前年同期比6,978百万円減)となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は530,028百万円(前年同期比7,859百万円減)、営業利益は30,471百万円(前年同期比6,727百万円減)となりました。
(参考)郵便局数
2023/11/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
