日本郵政（6178）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 2兆2690億
2015年6月30日 +0.68%: 2兆2844億
2015年9月30日 -0.01%: 2兆2841億
2015年12月31日 +0.67%: 2兆2994億
2016年3月31日 -0.78%: 2兆2814億
2016年6月30日 +0.49%: 2兆2925億
2016年9月30日 -0.03%: 2兆2917億
2016年12月31日 +0.55%: 2兆3044億
2017年3月31日 -1.1%: 2兆2791億
2017年6月30日 +0.45%: 2兆2893億
2017年9月30日 -0.05%: 2兆2882億
2017年12月31日 +0.46%: 2兆2989億
2018年3月31日 -1.85%: 2兆2564億
2018年6月30日 +0.42%: 2兆2658億
2018年9月30日 -0.14%: 2兆2626億
2018年12月31日 +0.49%: 2兆2736億
2019年3月31日 -1.64%: 2兆2362億
2019年6月30日 +0.35%: 2兆2440億
2019年9月30日 +0.02%: 2兆2445億
2019年12月31日 +0.38%: 2兆2530億
2020年3月31日 -1.46%: 2兆2202億
2020年6月30日 +1.24%: 2兆2476億
2020年9月30日 -0.68%: 2兆2323億
2020年12月31日 +1.31%: 2兆2616億
2021年3月31日 -2.27%: 2兆2102億
2021年6月30日 +1.25%: 2兆2379億
2021年9月30日 +0.93%: 2兆2587億
2021年12月31日 +1.28%: 2兆2876億
2022年3月31日 -2.82%: 2兆2230億
2022年6月30日 +1.16%: 2兆2489億
2022年9月30日 +0.74%: 2兆2654億
2022年12月31日 +1.27%: 2兆2941億
2023年3月31日 -3.55%: 2兆2126億
2023年6月30日 +1.28%: 2兆2409億
2023年9月30日 +1.13%: 2兆2662億
2023年12月31日 +1.17%: 2兆2927億
2024年3月31日 -10.4%: 2兆542億
2024年6月30日 +1.22%: 2兆792億
2024年9月30日 +1.17%: 2兆1036億
2024年12月31日 +1.22%: 2兆1292億
2025年3月31日 -4.62%: 2兆308億
2025年6月30日 +1.54%: 2兆620億
2025年9月30日 +1.13%: 2兆853億
2025年12月31日 +1.17%: 2兆1096億
2026年3月31日 -16.95%: 1兆7522億

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(12) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

2026/06/18 15:30

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,961,800	〃	1,640,245	〃
退職給付に係る負債	2,030,847	〃	1,752,204	〃
退職給付に係る資産	△69,047	〃	△111,959	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2026/06/18 15:30