日本郵政（6178）の業務費の推移 - 第一四半期
連結
- 2015年6月30日
- 2兆5824億
- 2016年6月30日 -2.33%
- 2兆5223億
- 2017年6月30日 -7.32%
- 2兆3376億
- 2018年6月30日 -4.94%
- 2兆2221億
- 2019年6月30日 -7.32%
- 2兆595億
- 2020年6月30日 -5.26%
- 1兆9511億
- 2021年6月30日 -3.04%
- 1兆8918億
- 2022年6月30日 +0%
- 1兆8918億
- 2023年6月30日 +2%
- 1兆9296億
- 2024年6月30日 -5.23%
- 1兆8286億
- 2025年6月30日 +1.75%
- 1兆8607億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。2023/08/10 15:00
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
