日本郵政（6178）の業務費の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年9月30日: 5兆3644億
2014年12月31日 +50.68%: 8兆833億
2015年3月31日 +31.57%: 10兆6349億
2015年6月30日 -75.72%: 2兆5824億
2015年9月30日 +102.73%: 5兆2354億
2015年12月31日 +51.82%: 7兆9481億
2016年3月31日 +32.18%: 10兆5061億
2016年6月30日 -75.99%: 2兆5223億
2016年9月30日 +91.89%: 4兆8401億
2016年12月31日 +49.97%: 7兆2588億
2017年3月31日 +33.26%: 9兆6728億
2017年6月30日 -75.83%: 2兆3376億
2017年9月30日 +93.18%: 4兆5157億
2017年12月31日 +49.44%: 6兆7484億
2018年3月31日 +32.94%: 8兆9716億
2018年6月30日 -75.23%: 2兆2221億
2018年9月30日 +98.4%: 4兆4086億
2018年12月31日 +53.2%: 6兆7540億
2019年3月31日 +33.48%: 9兆149億
2019年6月30日 -77.15%: 2兆595億
2019年9月30日 +100.33%: 4兆1258億
2019年12月31日 +49.88%: 6兆1839億
2020年3月31日 +32.28%: 8兆1800億
2020年6月30日 -76.15%: 1兆9511億
2020年9月30日 +99.04%: 3兆8834億
2020年12月31日 +51.41%: 5兆8799億
2021年3月31日 +33.04%: 7兆8224億
2021年6月30日 -75.81%: 1兆8918億
2021年9月30日 +94.07%: 3兆6715億
2021年12月31日 +50.48%: 5兆5248億
2022年3月31日 +33.91%: 7兆3982億
2022年6月30日 -74.43%: 1兆8918億
2022年9月30日 +102.34%: 3兆8279億
2022年12月31日 +53.5%: 5兆8760億
2023年3月31日 +32.47%: 7兆7837億
2023年6月30日 -75.21%: 1兆9296億
2023年9月30日 +96.34%: 3兆7886億
2023年12月31日 +50.04%: 5兆6843億
2024年3月31日 +45.6%: 8兆2762億
2024年6月30日 -77.9%: 1兆8286億
2024年9月30日 +98.28%: 3兆6259億
2024年12月31日 +51.08%: 5兆4781億
2025年3月31日 +42.95%: 7兆8309億
2025年6月30日 -76.24%: 1兆8607億
2025年9月30日 +100.07%: 3兆7227億
2025年12月31日 +46.52%: 5兆4547億

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ② 投資信託の解約・償還損益の計上科目
銀行子会社における投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは有価証券利息配当金として「銀行事業収益」に、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は株式等売却益又は株式等売却損として「銀行事業収益」又は「その他経常費用」に計上しております。ただし、投資信託の有価証券利息配当金が全体で損となる場合は国債等債券償還損として「業務費」に計上しております。
③ 保険料等収入の計上基準
2025/06/19 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
2025/06/19 15:30
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2025/06/19 15:30