日本郵政（6178）の業務費の推移 - 第三四半期
連結
- 2014年12月31日
- 8兆833億
- 2015年12月31日 -1.67%
- 7兆9481億
- 2016年12月31日 -8.67%
- 7兆2588億
- 2017年12月31日 -7.03%
- 6兆7484億
- 2018年12月31日 +0.08%
- 6兆7540億
- 2019年12月31日 -8.44%
- 6兆1839億
- 2020年12月31日 -4.92%
- 5兆8799億
- 2021年12月31日 -6.04%
- 5兆5248億
- 2022年12月31日 +6.36%
- 5兆8760億
- 2023年12月31日 -3.26%
- 5兆6843億
- 2024年12月31日 -3.63%
- 5兆4781億
- 2025年12月31日 -0.43%
- 5兆4547億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。2024/02/14 15:00
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
