6178 日本郵政

6178
2024/04/26
時価
5兆1465億円
PER 予
20.08倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2023年)
PBR
0.48倍
2016年以降
0.21-0.6倍
(2016-2023年)
配当 予
3.36%
ROE 予
2.38%
ROA 予
0.08%
資料
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価格変動準備金

【期間】

連結

2014年3月31日
6142億3300万
2015年3月31日 +15.94%
7121億6700万
2016年3月31日 +9.84%
7822億6800万
2017年3月31日 +0.82%
7887億1200万
2018年3月31日 +16.23%
9167億4300万
2019年3月31日 -2.1%
8974億9200万
2020年3月31日 -4.36%
8583億3900万
2021年3月31日 +5.41%
9048億1600万
2022年3月31日 +7.49%
9726億600万
2023年3月31日 -8.5%
8899億6000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
2023/06/22 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注1) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により
税金負担額を軽減する効果を有しております。
2023/06/22 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,009.1%と高い健全性を維持しております。
(単位:百万円)
資本金等1,526,5261,552,875
価格変動準備金972,606889,960
危険準備金1,690,9941,701,877
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(d) かんぽ生命保険のEV
2023/06/22 15:00
#4 責任準備金及び価格変動準備金に関する注記(連結)
※11.郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
2023/06/22 15:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(15) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
2023/06/22 15:00