有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	751,476	百万円		737,429	百万円
責任準備金	1,026,908	〃		1,021,572	〃
支払備金	38,057	〃		48,375	〃
賞与引当金	38,909	〃		38,246	〃
価格変動準備金	248,305	〃		231,440	〃
繰延ヘッジ損益	240,095	〃		277,268	〃
税務上の繰越欠損金(*)	677,378	〃		1,069,400	〃
その他	233,959	〃		329,922	〃
繰延税金資産小計	3,255,090	〃		3,753,656	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△677,301	〃		△1,069,383	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△801,120	〃		△797,890	〃
評価性引当額小計	△1,478,421	〃		△1,867,274	〃
繰延税金資産合計	1,776,668	〃		1,886,382	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,059,628	〃		△847,448	〃
時価評価による評価差額	△4,209	〃		△4,118	〃
その他	△57,859	〃		△36,659	〃
繰延税金負債合計	△1,121,697	〃		△888,225	〃
繰延税金資産(負債)の純額	654,971	〃		998,156	〃

(注1) 責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により
税金負担額を軽減する効果を有しております。
(注2) 評価性引当額が388,852百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を392,082百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,467	3,647	189,180	10,175	8,300	460,607	677,378	百万円
評価性引当額	△5,421	△3,647	△189,180	△10,175	△8,300	△460,575	△677,301	〃
繰延税金資産	45	―	―	―	―	31	77	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,670	189,410	10,313	8,431	34	857,540	1,069,400	百万円
評価性引当額	△3,670	△189,410	△10,313	△8,431	△34	△857,523	△1,069,383	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16	16	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			△4.6
評価性引当額の増減	21.2			56.4
子会社株式の投資簿価修正	△23.7			△56.5
その他	△0.2			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%		25.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。