訂正有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	818,966	百万円		796,783	百万円
責任準備金	832,310	〃		918,790	〃
支払備金	44,659	〃		44,069	〃
賞与引当金	38,757	〃		37,509	〃
価格変動準備金	207,552	〃		208,438	〃
繰延ヘッジ損益	1	〃		27,525	〃
税務上の繰越欠損金(*)	263,274	〃		256,727	〃
その他	205,527	〃		192,029	〃
繰延税金資産小計	2,411,050	〃		2,481,873	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	―	〃		△256,296	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃		△827,325	〃
評価性引当額小計	△1,107,330	〃		△1,083,621	〃
繰延税金資産合計	1,303,720	〃		1,398,252	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,364,938	〃		△1,294,114	〃
時価評価による評価差額	△8,583	〃		△7,581	〃
その他	△27,911	〃		△26,784	〃
繰延税金負債合計	△1,401,432	〃		△1,328,481	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△97,712	〃		69,770	〃

(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,973	8,436	453	5,436	4,842	228,584	256,727	百万円
評価性引当額	△8,694	△8,330	△447	△5,436	△4,842	△228,545	△256,296	〃
繰延税金資産	279	106	6	―	―	38	431	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.8
評価性引当額の増減	△3.1			△5.0
その他	0.5			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%		24.9	%