有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	933,407	百万円		864,142	百万円
責任準備金	559,683			640,360
支払備金	49,850			45,603
賞与引当金	30,856			31,940
価格変動準備金	134,860			157,340
繰延ヘッジ損益	317,483			185,840
繰越欠損金	50,061			243,725
その他	96,748			142,736
繰延税金資産小計	2,172,952			2,311,690
評価性引当額	△998,131			△1,124,680
繰延税金資産合計	1,174,820			1,187,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,058,998			△1,652,076
時価評価による評価差額	―			△20,249
その他	△23,616			△29,998
繰延税金負債合計	△2,082,614			△1,702,323
繰延税金資産(負債)の純額	△907,793	百万円		△515,313	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた146,810百万円は、「繰越欠損金」50,061百万円、「その他」96,748百万円として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.4
評価性引当額の増減	△3.3			23.9
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	7.5			4.3
子会社株式の投資簿価修正	―			△24.4
その他	△0.8			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%		35.3	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は21,165百万円減少し、繰延税金負債は64,004百万円減少し、その他有価証券評価差額金は81,582百万円増加し、繰延ヘッジ損益は9,901百万円減少し、法人税等調整額は29,138百万円増加しております。