訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,025,771	百万円
責任準備金	485,089
支払備金	53,823
賞与引当金	33,250
価格変動準備金	106,845
繰延ヘッジ損益	330,528
その他	163,924
繰延税金資産小計	2,199,234
評価性引当額	△1,090,571
繰延税金資産合計	1,108,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,505,332
その他	△19,545
繰延税金負債合計	△1,524,877
繰延税金資産(負債)の純額	△416,214	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
評価性引当額の増減	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
当期と翌期以降の税率差異による影響	1.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は5,233百万円減少、繰延税金負債は2,927百万円減少し、法人税等調整額は7,354百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	933,407	百万円
責任準備金	559,683
支払備金	49,850
賞与引当金	30,856
価格変動準備金	134,860
繰延ヘッジ損益	317,483
その他	146,810
繰延税金資産小計	2,172,952
評価性引当額	△998,131
繰延税金資産合計	1,174,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,058,998
その他	△23,616
繰延税金負債合計	△2,082,614
繰延税金資産(負債)の純額	△907,793	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
評価性引当額の増減	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5
当期と翌期以降の税率差異による影響	―
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産は36,609百万円、繰延税金負債は146,543百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は199,825百万円増加、繰延ヘッジ損益は32,199百万円減少し、法人税等調整額は58,418百万円増加しております。