有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	844,310	百万円		818,966	百万円
責任準備金	736,401	〃		832,310	〃
支払備金	42,646	〃		44,659	〃
賞与引当金	31,403	〃		38,757	〃
価格変動準備金	165,422	〃		207,552	〃
繰延ヘッジ損益	51,993	〃		1	〃
繰越欠損金	258,493	〃		263,274	〃
その他	184,703	〃		205,527	〃
繰延税金資産小計	2,315,375	〃		2,411,050	〃
評価性引当額	△1,117,849	〃		△1,107,330	〃
繰延税金資産合計	1,197,526	〃		1,303,720	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,580,927	〃		△1,364,938	〃
時価評価による評価差額	△9,971	〃		△8,583	〃
その他	△27,000	〃		△27,911	〃
繰延税金負債合計	△1,617,899	〃		△1,401,432	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△420,372	〃		△97,712	〃

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			△0.4
評価性引当額の増減	△7.2			△3.1
のれんの減損損失	66.5			-
その他	2.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.8	%		27.8	%