営業収益

有報情報

#1 事業等のリスク

トール社の財務状況

決算期		平成25年6月期	平成26年6月期	平成27年6月期
営業収益(Revenue)	(百万円)	783,177	817,503	818,168
EBITDA	(百万円)	63,099	65,827	63,224

(※) 本表はトール社のAnnualReportに基づいて作成しており、総資産額及び純資産額については各年度における決算時の為替相場、損益に関する項目及びキャッシュ・フローに関する項目については、各年度の期中平均相場を用いて算出されております。
このAnnualReportに含まれる連結財務諸表については、現地通貨(豪ドル)で作成され、IFRS(国際会計基準)に従って作成されており、KPMGのメンバーファームにより監査を受けております。

2015/10/26 15:01

#2 対処すべき課題（連結）

物販事業は、他社との提携等により、利益率の高い非食品分野を中心に商品の拡充・開発を行うとともに、営業・販売チャネルの多様化を推進してまいります。
当社グループが保有する不動産については、郵便・物流事業や金融窓口事業等、郵便局としての本業での利用を優先するものの、不動産事業に活用できる低・未利用資産等については積極的に開発を推進し、安定的な営業収益の確保を目指します。具体的には、JPタワー、大宮JPビルディング、平成27年度竣工予定のJPタワー名古屋及びKITTE博多等のビル賃貸事業、住宅事業及び駐車場事業を推進してまいります。
この他、社員がお客さま宅を訪問、生活状況を確認し、その結果をあらかじめお客さまが指定した報告先にお知らせする「郵便局のみまもりサービス」の実施などにより、トータル生活サポートのメニュー増強を図ります。

2015/10/26 15:01

#3 業績等の概要

また、集配業務の生産性の向上、運送便の積載率向上、次世代郵便情報システムの構築に取り組んだほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動を行いました。
このような取り組みを行った結果、当連結会計年度、郵便・物流事業においては、ゆうパック、ゆうメール、EMSの増加により営業収益は増加したものの、給与手当等の増による人件費の増加や国際運送料等の増による経費が増加し、経常収益1,871,304百万円(前期比2.7%増)、経常利益1,820百万円(前期比90.2%減)となりました。
なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,851,911百万円(前期比2.6%増)、営業損失は8,182百万円(前期は営業利益12,362百万円)となりました。

2015/10/26 15:01

#4 経営上の重要な契約等

ブランド価値使用料の額の具体的な算定方法は次のとおりです。

日本郵便	:連結営業収益(前年度)	×0.20%
ゆうちょ銀行	:貯金残高(前年度平均残高)	×0.0023%
かんぽ生命保険	:保有保険契約高(前年度末)	×0.0036%

一般的には、享受する利益が直接的に反映されるのは売上高であり、日本郵便の業績指標には、連結営業収益を採用しております。
一方で、ゆうちょ銀行の収益は主に資産運用により生じるものであるため、収益額は、金融市場の情勢により大きく影響を受ける可能性があります。貯金業務は過年度からのストックが利用状況の実態に近いため、貯金の受払の結果である貯金残高(前年度の平均残高)を業績指標として採用することとしたものです。

2015/10/26 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.表中の主要各社の損益は、当社並びに当社グループの主たる子会社である日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の個別財務諸表に基づき記載しているため「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の注記事項(セグメント情報等)とは異なります。
当社における当事業年度の営業収益は、関係会社受取配当金の減少等により前期比21,069百万円減の251,919百万円となりました。一方、営業費用は、前期比22,254百万円減の104,731百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前期比1,184百万円増の147,187百万円となり、経常利益は、前期比1,461百万円増の149,298百万円となりました。

2015/10/26 15:01

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑤ 経営成績(連結:平成26年6月期)(※2)
営業収益 8,811百万豪ドル
当期純利益 293百万豪ドル

2015/10/26 15:01