法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)―(A)
法人税、住民税及び事業税	182,658	152,528	△30,129
法人税等調整額	18,941	3,291	△15,650
法人税等合計	201,599	155,819	△45,780

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2016/06/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は21,165百万円減少し、繰延税金負債は64,004百万円減少し、その他有価証券評価差額金は81,582百万円増加し、繰延ヘッジ損益は9,901百万円減少し、法人税等調整額は29,138百万円増加しております。

2016/06/24 15:00