日本郵政（6178）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当期純利益は5,289億円、前事業年度比1,184億円の増益となりました。

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△167,730	△228,297	△60,566
法人税等調整額	5,128	10,433	5,305
法人税等合計	△162,602	△217,863	△55,261

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

2026/06/18 15:30