日本郵政（6178）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年9月30日: -740億2500万
2014年12月31日 -47.7%: -1093億3600万
2015年3月31日: -784億8400万
2015年6月30日: -315億8400万
2015年9月30日 -113.71%: -674億9800万
2015年12月31日 -60.59%: -1083億9600万
2016年3月31日: -933億6100万
2016年6月30日: -324億9600万
2016年9月30日 -65.19%: -536億8100万
2016年12月31日 -51.94%: -815億6100万
2017年3月31日 -51.98%: -1239億6000万
2017年6月30日: -299億2400万
2017年9月30日 -84.09%: -550億8600万
2017年12月31日 -73.66%: -956億6500万
2018年3月31日 -67.66%: -1603億9500万
2018年6月30日: -217億500万
2018年9月30日 -103.36%: -441億3900万
2018年12月31日 -55.88%: -688億400万
2019年3月31日 -20.38%: -828億2900万
2019年6月30日: -187億
2019年9月30日 -83.18%: -342億5400万
2019年12月31日 -88.95%: -647億2200万
2020年3月31日 -16.29%: -752億6300万
2020年6月30日: 28億9800万
2020年9月30日 +42.34%: 41億2500万
2020年12月31日: -105億5000万
2021年3月31日 -269.65%: -389億9800万
2021年6月30日: -5億5600万
2021年9月30日 -463.13%: -31億3100万
2021年12月31日 -193.04%: -91億7500万
2022年3月31日: 13億2200万
2022年6月30日: -233億4100万
2022年9月30日: -120億1800万
2022年12月31日 -60.89%: -193億3600万
2023年3月31日: -185億7000万
2023年6月30日: -103億4600万
2023年9月30日 -44.21%: -149億2000万
2023年12月31日 -25.17%: -186億7500万
2024年3月31日: 145億2200万
2024年6月30日: -91億4100万
2024年9月30日: -19億600万
2024年12月31日 -69.99%: -32億4000万
2025年3月31日 -969.69%: -346億5800万
2025年6月30日: 50億7600万
2025年9月30日 +235.05%: 170億700万
2025年12月31日 -9.03%: 154億7200万
2026年3月31日 +197.12%: 459億7000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当期純利益は5,289億円、前事業年度比1,184億円の増益となりました。

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△167,730	△228,297	△60,566
法人税等調整額	5,128	10,433	5,305
法人税等合計	△162,602	△217,863	△55,261

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

2026/06/18 15:30