- 6178
- 2026/08/28
- 時価
- 6兆8323億円
- PER 予
- 17.51倍
- 2016年以降
- 赤字-20.55倍
(2016-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2016年以降
- 0.21-0.61倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 2.47%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵政(6178)の法人税等調整額の推移 - 第三四半期
連結
- 2014年12月31日
- -1093億3600万
- 2015年12月31日
- -1083億9600万
- 2016年12月31日
- -815億6100万
- 2017年12月31日 -17.29%
- -956億6500万
- 2018年12月31日
- -688億400万
- 2019年12月31日
- -647億2200万
- 2020年12月31日
- -105億5000万
- 2021年12月31日
- -91億7500万
- 2022年12月31日 -110.75%
- -193億3600万
- 2023年12月31日
- -186億7500万
- 2024年12月31日
- -32億4000万
- 2025年12月31日
- 154億7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、四半期純利益は、2,626億円、前年同期比226億円の増益となりました。2024/02/14 15:00
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額前第3四半期累計期間(百万円)(A) 当第3四半期累計期間(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 △114,033 △106,884 7,148 法人税等調整額 24,326 3,302 △21,024 法人税等合計 △89,707 △103,582 △13,875
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。