日本郵政(6178)の法人税等調整額の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年9月30日
- -740億2500万
- 2015年9月30日
- -674億9800万
- 2016年9月30日
- -536億8100万
- 2017年9月30日 -2.62%
- -550億8600万
- 2018年9月30日
- -441億3900万
- 2019年9月30日
- -342億5400万
- 2020年9月30日
- 41億2500万
- 2021年9月30日
- -31億3100万
- 2022年9月30日 -283.84%
- -120億1800万
- 2023年9月30日 -24.15%
- -149億2000万
- 2024年9月30日
- -19億600万
- 2025年9月30日
- 170億700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、中間純利益は、1,819億円、前年同期比264億円の増益となりました。2023/11/24 15:00
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額前第2四半期累計期間(百万円)(A) 当第2四半期累計期間(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 △79,025 △75,522 3,502 法人税等調整額 20,300 3,422 △16,878 法人税等合計 △58,724 △72,100 △13,376
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。